庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎建設課長 議員がおっしゃっております、病院の移転先の病院側での候補地の第一候補については町の方でも相談を受けております。そして、先程町長が申し上げました令和５年４月１日以降についての手続関係についても相談を受けておりまして、いろいろな準備段階での相談を受けております。その際、町でも当然、いわゆる農地を転用して宅地化するということは、排水の流出速度が変わってきます。
◎建設課長 議員がおっしゃっております、病院の移転先の病院側での候補地の第一候補については町の方でも相談を受けております。そして、先程町長が申し上げました令和５年４月１日以降についての手続関係についても相談を受けておりまして、いろいろな準備段階での相談を受けております。その際、町でも当然、いわゆる農地を転用して宅地化するということは、排水の流出速度が変わってきます。
１緊急医療体制について、小児科の設置については、病院側に要望を続けていくという町長の答弁であったが、その後、進展はあったか。 ２清川地区の避難場所について、複合型避難施設について昨年意見交換が行われ、今後も話し合いを持って行きたいということであったが、住民が安心できる対話は進んでいるか。 ３コロナ禍による中小企業への影響について、（１）コロナ禍３年目となりコロナ破綻防止の新たな施策はあるか。
昨日の小林議員の質問にもお答えさせていただきましたが、小児科については前からの要望も含めいろいろな形で庄内余目病院の方にも要望が伝わっていたようでしたので、そのことについては今後とも町としてもできるものであれば、相手があることですし、タイミングも含めていろいろな状況があるというように庄内余目病院側も申し上げておりましたが、まずは町としてはしっかりと要望させていただきたいということを申し上げました。
ご存知と思いますが庄内余目病院でありますが、開院して30年を境に病院の建て替えの話が出ているということで、先日担当課の話では建て替えの用地について、敷地については病院側で探すというようなことのようでありますが、町長はこの庄内余目病院に対しては町の支援も含めて、どのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
協議をして病院で行っていただくという方向になったと聞こえたのですが、もし間違っていれば訂正いただきたいのですが、病院側が宅地造成を含めて、移転をされるということで、今この話は進んでいるのでしょうか。
そして市長、病院側の皆さんは、どこよりも早く受け入れないことを決断した自らの心の葛藤はなかったのだろうか。何のためらいもなかったのだろうか、伺いたいというふうに思います。 公立病院の性格からして、どこよりも早く受入れを断ったことは、荘内病院を応援する者として誠に残念であります。公立の荘内病院は、どこまでもお産の受入れを遂行してほしかったのが私の本音でもあります。
病院側の話でありますが、仮に建て替えとなった場合には建て替えのための用地が必要だということのようでありまして、約１万6,000坪の土地が必要というふうなことであります。この１万6,000坪といいますと、田んぼが約53枚、約5.3ｈａ、長さにしまして230ｍ×230ｍ、この広さがまずは必要だというふうな話のようであります。
願意妥当である、との発言、人材確保と最低賃金の関係性や病院側の経営への影響について調査研究したいため継続審査としたい、などの発言がありました。 大要以上の後、請願第７号については、初めに、継続審査とすべきかどうかを諮ったところ、賛成少数となり、採決した結果、賛成多数で採択すべきものと決定しました。
願意妥当である ○委員 人材確保と最低賃金の関係性や病院側の経営への影響について整理し、調査研究したいため継続審査としたい。 ○委員 最低賃金と診療報酬はセットで議論すべきと考えているため、継続審査としたい。 ○委員 願意妥当である。 ○委員 働く方の現状に即し、地域間格差を解消していくべきであり、願意妥当である。
○健康課長 160万円は病院側の収入である。 ○委員 患者負担は減るが、総額で160万円しか病院に入らなくなる。これから保険適用の範囲が広がると、医療機関の収入が減ることになる。また、患者がふえたとしても、全体のキャパシティーは決まっており、対応できないと思う。現在のシミュレーションは前立腺がんと頭頸部腫瘍の保険適用を前提としたものなのか。
告知、病院側です。 ○赤塚幸一郎議長 小川健康福祉部長。 ◎小川博史健康福祉部長 病院のほうの告知についての御質問でございますが、市内、そしてまた、近隣市のですね、分娩扱い、取り扱い機関のほうに伺いましたところ、各機関のほうでは、説明を行いながら、行ってなおかつ、新生児の聴覚検査、実施しているということを確認しております。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
病院側が、患者さんを選ぶのではなく、常に患者さんが自分の家族だったらどうするかという考えに基づいた患者目線を持った対応をすべきであり、医療は病人の悲しみに寄り添うものでなければなりません。 いまだにマイナスイメージが払拭できておらず、市民に選ばれる病院になっていないこと。 最後に、企業債の償還であります。
また、病院に救急搬送する前から、救急車両内で、簡単な最大８つの質問と状況判断でトリアージスコア、緊急性を判断するための問診票を作成することにより、脳卒中や心筋梗塞の病状の重さがわかり、いち早く病院側の受け入れ態勢を整えることができます。このシステムを導入することにより、患者の搬入から治療までの時聞が短縮され、それによって治療効果が高められ、社会復帰への確立が広がっていきます。
ところが、病院側は特段異論は出なかった。この住民の声というのは、現状のまま残してほしい、そしてさらに改善してほしいという、こういう意見ですよね。
３点目といたしましては、毎年実施しております入院患者、外来患者を対象とした患者アンケート調査の実施や入院患者さんが退院する際に、入院中の御感想のアンケートをいただいておりますが、それらのアンケート調査は大半は良好な内容となっておりますが、中には病院側の至らない対応についても御意見もあることから、そのような御意見には真摯に対応するよう、当該部署での周知を図り、改善を図っているところでございます。
病院側の説明資料によれば、累積欠損金が増加する理由を、病院を新しくしたことによる減価償却費の増加であり、また減価償却費は支出の伴わない費用であり、これが累積欠損金を増やしているのだと言っております。いわば会計の基本を理解していないような全くおかしな話だと思います。 お金は既に支出をしています。
○委員 相手方のこともあるが、今回、済生館が公営企業法の全部適用になったことから、35億円全額を継続して貸し付けるのではなく、病院側の考えをきちんと示すべきであると思うがどうか。 ○済生館事務局長 御指摘の意見を踏まえて対応したい。 ○委員 災害時において、建物が狭いなどの課題がある中、病院前で訓練なども行っているが、いざというときの被災者の受け入れなどの考えはまとまっているのか。
この７月から経営会議を立ち上げ、健全な経営を目指すことはまことに有意義であるものと評価いたしますが、その方法が経営の効率を求めることに視点が置かれ、病院側と医療を受ける側とに問題が生じないよう対処してほしいと思います。 今後とも、医師、看護体制の充実に力を入れ、市民に頼られる医療拠点にふさわしい病院運営を望みますが、お考えをお聞かせください。
何とかそういうところで利用できるようにするのに、例えば施設とか病院側と話し合いでそれが使えるように何とかそういう形ができないものか、これについても、これも市長に何とか検討をお願いしたいなというふうに思います。 それから、放射性物質検査機器の導入について、これの質問をしたいと思います。
さきの環境福祉常任委員会において、病院側から今後のあり方についての説明があり、今後も自治体病院として継続して運営をしてまいりたい、そのために改めて中期計画のもと経営改革に努力していくとの強い意思表示がありましたが、設置者である山本市長は現状をどう認識し、今後どう運営されようと考えておられるのか、その方向性についての御所見をお伺いいたします。